令和4年4月1日より施行される、安全運転管理者制度の改正内容(いわゆる白ナンバーアルコール検知器義務化)により、事業所の業務のために運転する者は安全運転管理者のよる運転前後のアルコールチェックが義務化されました。
これには社用車、レンタカー、従業員のマイカーで業務を行っている場合(いわゆる「持ち込みのマイカー」)に関わらず、「運転を含む業務の開始前や出勤時、及び終了後や退勤時」アルコール検査を実施しなければなりません。
令和4年10月1日からは「アルコール検知器を用いて行うこと」、「アルコール検知器を常時有効に保持すること」となっておりましたが、2022年9月14日に検知器使用義務化の延期が発表されました。
半導体不足などの要因から市場で検知器不足となり、入手が困難になったためです。
アルコール検知器の使用義務化が2023年12月1日に施行予定!
警察庁は2023年6月8日、「白ナンバー」の車を使う事業者に対するアルコール検知器によるドライバーの飲酒検査を12月1日から義務化するとの方針を明らかにしました。それに関連し、2023年6月9日から同年7月8日までパブリックコメントを募集しています。
警視庁の報道発表資料です。
出典:警視庁「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について」
これにより、すでに始まっている「目視による点呼」「実施記録の保存」に加えて「アルコール検知器の配備」をしなければなりません。
アルコール検知器協議会認定商品
1日2回の計測ですから、大抵の企業の場合(年間休日110日内外とした場合)年間1人当たり500回測定する計算となります。センサー寿命が1,000回あるので、事務所に置いておけば2人で使用できると考えたいところです。
しかし「直行直帰や出張に対応できるよう車に一台に1個ずつ設置したい」などのパターンが考えられます。
また、息を吹きかける仕様上、感染症予防の観点から人と共用するリスクも考えなければなりません。
アルコールチェックは安全運転管理者との対面が原則です。対面でチェックが困難な場合は運転者にアルコール検知器を携帯させ、カメラによって測定結果を確認するなど、対面を同等の方法をとらなければなりません。
どのような設置・運用方法をとるのか整理したうえで、配備する検知器の数を検討しましょう。
「アルコール検知器を常時有効に保持すること」とはアルコール検知器が正常に作動し、故障がない状態で保持するという意味です。
アルコール検知器が「正常に機能する」状態にあるためには、メンテナンスが必要です。
構造上使用するたびに内蔵センサが劣化していき、古くなると検知器としての精度が担保できなくなります。
多くの検知器には使用上限回数や交換期間(大体1年)が定められており、定期的なメンテナンスが必要になります。
前述のように車に常備する運用の場合は安全運転管理者の目が届きにくくなり、メンテナンスが疎かになる恐れがあります。
ここでは、アルコール検知器協議会認定商品の中からおすすめ商品をピックアップして紹介します。
センサー寿命:1,000回または購入後1年。使用電池:単4型アルカリ乾電池2本
センサー寿命:1,000回または購入後1年。使用電池:単4型アルカリ乾電池2本
センサー寿命:1,000回または購入後1年。使用電池:単4型アルカリ乾電池2本
センサー寿命:5,000回または購入後1年。使用電池:単3型アルカリ乾電池2本
センサー寿命:2,000回または購入後1年。使用電池:単4型アルカリ乾電池2本
センサー寿命:1,000回または購入後1年。使用電池:単4型アルカリ乾電池2本
飲酒運転は企業の社会的信用を失墜させます
飲酒運転は、企業にとって大きな悪影響を及ぼす問題です。企業が従業員や幹部の飲酒運転を許容したり、見逃したりすることは、社会的信用を失墜させ、企業の評判や信頼性に深刻な損害を与える可能性があります。
アルコール検知器を配備し適正に運用しましょう